民法論点一覧

民法学習において論点の範囲を絞って学習することが有益との情報があり,論点一覧にまとめました(論点は一部追加・削除することもあります。)。

 



1 法律行為の主体
取消しと無効の双方の主張は可能か
無効の主張権者
「詐術」に黙秘も含まれるか
32条1項後段の「善意」は取引当事者の双方に必要か
善意の取得者からの悪意の転得者は32条1項後段で保護されるか
悪意の取得者にも32条2項ただし書の適用があるか
「目的の範囲内」において権利を有し義務を負う(34条)の意義
目的の範囲外の行為の効果
「目的の範囲内」か否かの判断基準
一般法人法90条4項の決議を欠く場合の行為の効力
「前項の権限に加えた制限」の意義
理事の代表権の制限(一般法人法77条5項)における「善意」の意義
一般法人法77条5項に該当しない場合、110条の類推適用は認められるか
「その職務を行うについて」の意義
一般法人法78条の適用にあたり相手方の主観的事情は考慮されるか
一般法人法78条と110条の適用関係
一般法人法78条と715条の適用関係
代表者個人の責任(709条)は認められるか
権利能力なき社団の財産の帰属
権利能力なき社団の構成員の責任
権利能力なき社団の代表者の責任
社団名義で登記できるか
登記できない場合、第三者の取引安全をいかに考えるか

2 法律行為
法律行為の動機が公序良俗に反する場合の効力
「第三者」(94条2項)の意義
「善意」の第三者は無過失であることを要するか
「第三者」には転得者も含まれるか
譲受人善意・転得者悪意の場合の処理
「第三者」は登記を備えることを要するか
虚偽表示と不動産の二重譲渡
94条2項類推適用
94条2項類推適用の類型
動機の錯誤は「錯誤」に含まれるか
「要素」の錯誤の意義
表意者に重大な過失があっても、相手方が悪意の場合、95条ただし書の適用はあるか
相手方・第三者は無効を主張できるか
錯誤無効と第三者の保護
錯誤と詐欺(96条)との関係
錯誤と瑕疵担保責任(570条)との関係
錯誤と和解の確定効(696条)との関係
96条3項の「第三者」の意義
96条3項の「第三者」と無過失の要否
96条3項の「第三者」と登記の要否
取消し後の第三者を保護するための法律構成

3 代理
代理において行為をするのは誰か
代理人と使者(図)
代理権授与行為の法的性質
本人による取消しの場合と第三者保護
代理人による取消しの場合と第三者保護
「本人の指図」(101条2項)の解釈
直接本人名義でなした代理行為の効果は本人に帰属するか
代理人の権限濫用の場合の処理
代理人と相手方が本人をだますつもりで通謀虚偽表示をした場合の処理
法定代理に109条が適用されるか
白紙委任状が交付された場合、授権表示が認められるか
事実行為についての代理権は基本代理権たり得るか
公法上の行為についての代理権は基本代理権たり得るか
直接本人名義で権限外の行為の行為をした場合、110条が適用されるか
「第三者」には転得者も含まれるか
「正当な理由」の意義と判断基準
110条と715条の要件と効果
110条と715条の適用関係
「日常の家事」(761条)の範囲
761条は夫婦相互の家事代理権を認めているか
日常家事代理権を基本代理権として、110条を適用できるか
表見代理規定を重畳適用できるか
表見代理が成立する場合、117条は適用され得るか
117条2項の「過失」の意義
無権代理人が本人を相続した場合の効果
無権代理人が他の相続人と本人を共同相続した場合の法律関係
本人が無権代理人を相続した場合
まず無権代理人を相続し、次に本人を相続した場合
本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合

4 無効・取消し
主債務者が取消権を有する場合、保証人も取消権を行使できるか
制限行為能力者の取消権と法定代理人の取消権の関係
取消しによる返還義務相互の関係
双務契約の無効・取消しと既履行の目的物の滅失
取消しにより生じた給付物返還請求権の時効期間
無効と取消しの二重効

5 時効
「当事者」(145条)の意義
援用の法的性質
援用の効果は相対的か
撤回の可否
援用権の代位行使(423条)の可否
時効完成後の債務の承認
主債務の消滅時効完成後に保証人が債務の自認をした場合における主債務の時効援用の可否
物上保証人が債権者に対して被担保債権の存在を承認した場合の効果
自己所有物の時効取得の可否
「所有権以外の財産権」(163条)として時効取得が可能か
不動産賃借権の時効取得の要件
抵当権設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効取得した場合、抵当権に対抗できるか
真正所有者に対する権利主張に登記を要するか
時効完成前の譲受人に対する権利主張に登記を要するか
時効完成後の譲受人に対する権利主張に登記を要するか
「権利を行使できる」(166条)の意義
除斥期間との違い




1 物権法総論
物権的請求権の相手方
物権的請求権の内容と費用負担
物権行為の独自性を認めるか
債権契約との関係をどう考えるか
物権変動の時期
二重譲渡の法的構成
登記がなければ対抗できない「第三者」(177条)とはいかなる範囲の者か
「第三者」(177条)に悪意者も含まれるか
背信的悪意者からの転得者の地位
転得者が背信的悪意者の場合
賃貸人たる地位の主張と登記の要否
B所有の土地をAが占有し時効期間が満了したが、時効完成前にBが登記をCに移転した場合、又は時効完成後にDに移転した場合、Aが時効取得したことをC、Dに対して主張するためには登記が必要か
取消し・解除と登記
Xを共同相続したABのうち、AがBに無断で、単独相続した旨の虚偽の登記をしたうえでYに譲渡した場合、Bは自己の持分を登記なくしてYに対抗できるか
共同相続したABのうち、Aが相続放棄をしたが、Bが登記をしないでいるうちに、Aが自己の持分をYに売却した場合、Bは自己の持分を登記なくしてYに対抗できるか。
Xを共同相続したABが遺産分割協議によりBの単独所有としたが、登記をしないでいるうちに、Aが自己の持分をYに譲渡した場合、Bは単独所有を登記なくしてYに対抗できるか
遺贈と登記
「相続させる」旨の遺言と登記
土地がA⇒B⇒Cと譲渡されたが、ABCの合意により登記はAからCへ直接移転された場合、この登記は有効か
AC間でのみ合意がなされた場合の中間省略登記と抹消登記請求の可否
中間省略登記請求権は認められるか
「第三者」(178条)の意義
賃借人・受寄者と対抗要件の要否
「動産」(192条)に登録された自動車が含まれるか
制限行為能力者や無権代理人が処分した場合に、時効取得は適用されるか
相手方が錯誤・強迫を主張できる場合に、即時取得は適用されるか
動産の場合における取消し前の第三者と即時取得の可否
「占有」(192条)に占有改定(183条)、指図による占有移転(184条)が含まれるか
193条により被害者、遺失主が回復を請求し得る期間、その動産の所有権は誰に帰属するか
194条に該当する善意取得者の動産返還時までの使用収益権限

2 占有権
占有権は相続されるか
「承継人」(187条1項)は相続人を含むか
相続は「新たな権限」(185条)にあたるか

3 所有権
建物賃借人が増改築を行った場合、増改築部分は建物に付合するか
建築途中の建物へ第三者が工事を加えて完成させた場合、所有権は誰に帰属するか
共有者間の明渡請求の可否
共有者の一部の者から共有者間の協議に基づかないで共有物の占有を承認された第三者への明渡請求の可否
持分権の対外的主張
共有関係の対外的主張



保物権
1 留置権
建物買取請求権(借地借家法13条)の行使による建物代金債権を被担保債権とする敷地の留置は認められるか
造作買取請求権(借地借家法33条)の行使による造作代金債権を被担保債権とする建物の留置は認められるか
Aが不動産甲をBCに二重譲渡し、登記移転を受けたCが、甲の引渡を受けたBに対して明渡請求をした場合に、BがAに対する損害賠償請求権を保全するため留置権を主張することができるか
適法に占有を取得した者が後に権原を喪失した場合に295条2項が類推適用されるか
家屋の賃借人が留置権者の場合、賃貸借終了後、引き続きその家屋に居住できるか

2 質権
質権者が質物を任意に設定者に返還した場合、これによって質権が消滅するか
348条は承諾転質のほかに責任転質も認めたものか
転質の法的性質

3 抵当権
抵当権の登記の流用の可否
将来発生する債権のために現在において抵当権を設定した場合、抵当権は有効か
無効な契約を原因とする不当利得返還請求権も担保されるか
付加一体物(370条)の意義
抵当権の効力は従物に及ぶか
建物抵当権の効力は敷地利用権に及ぶか
分離物が抵当目的物の外に搬出された場合
担保目的物の売却代金は、物上代位の対象となるか
賃料は、物上代位の対象となるか
転貸賃料は、物上代位の対象となるか
保険金請求権は、物上代位の対象となるか
設定者の他の一般債権者が、目的債権を差し押えた場合にも、抵当権者は物上代位をなし得るか
債権譲渡と物上代位の優劣
保険金請求権に対する質権と抵当権による物上代位の優劣
賃料債権への抵当権者の物上代位と賃借人による相殺
賃料債権に対する物上代位による差押えと賃料債権への敷金の充当
更地に抵当権が設定された後に建物が築造された場合
更地に一番抵当権を設定後、建物を築造し、土地に二番抵当権を設定し、二番抵当権者の申立てにより競売された場合
建物滅失後再築の場合、評価の基準は旧建物か新建物か
土地と建物に共同抵当権が設定された後、建物が再築された場合
抵当権設定当時は土地・建物が同一の所有者に属していたが、その後土地・建物の一方が第三者に譲渡され、土地所有者と建物所有者が異なるに至った場合
一番抵当権設定時、土地と建物の所有者が異なっていたが、二番抵当権設定当時は同一人所有となった場合
抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であったが、登記上の表示が異なっていた場合
土地が共有で、共有者の一方が建物の所有者である場合
建物が共有で、共有者の一方が土地の所有者である場合
「侵害」の判断基準
抵当権設定者に対する妨害排除請求の可否
不法占有者に対する明渡請求の可否
抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けている占有者に対する明渡請求の可否
分離・搬出物の返還請求の可否
「損害」の概念
損害賠償請求をなし得る時期

4 非典型担保
譲渡担保権者の明渡請求の可否
弁済期前に譲渡担保権者が担保目的物を第三者に譲渡した場合の効果
債務者による被担保債権の弁済後に、譲渡担保権者が担保目的物を第三者に譲渡した場合
弁済期後に譲渡担保権者が担保目的物を第三者に譲渡した場合の受戻権
弁済期後に譲渡担保権者の債権者が差押えをした場合
譲渡担保権に基づく物上代位
集合動産譲渡担保は一物一権主義に反しないか
集合動産に特定性はあるか
設定者による譲渡担保目的物の処分の有効性
集合動産譲渡担保と動産売買先取特権の関係
将来債権の譲渡の有効性
集合債権の特定性の程度
所有権留保の法的構成
所有権留保売主が、買主からの転得者に対して、引渡請求できるか
動産の留保所有権者に対する土地明渡請求の可否
第三債務者の承認の効果



権総論
1 債権の目的
「物の給付をするのに必要な行為を完了」(401条2項)の意義:持参債務、取立債務、送付債務の場合
瑕疵ある物の提供でも特定するか
特定後の債務者の変更権の有無

2 債権の効力
不法行為が成立する場合の要件
債権に基づく妨害排除の可否
「責めに帰すべき事由」(415条後段)の意義
損害賠償請求の法律構成、根拠
安全配慮義務の意義、範囲
履行補助者の故意・過失につき債務者は責任を負うか
転借人の過失について賃借人は責任を負うか
損害賠償の範囲
損害額の算定時期
代償請求権の肯否
受領遅滞の法的性質
帰責性は必要か
解除、損害賠償の可否

3 責任財産の保全
特定債権保全の目的で債権者代位権を行使できるか
代位行使の相手方の抗弁権
債権者は相手方に対し直接自己に物又は金銭を引き渡すよう求め得るか
債権者は引渡しを受けた財産について優先的地位を取得し得るか
詐害行為取消権の法的性質
特定物債権は被保全債権たり得るか
債務者の無資力要件の要否
離婚に伴う財産分与は詐害行為にあたるか
相当価格による不動産売却は詐害行為にあたるか
弁済は詐害行為にあたるか
相当価格による代物弁済は詐害行為にあたるか
担保設定は詐害行為にあたるか
受益者善意で転得者悪意の場合の処理
取消権の効果は誰に及ぶか
現物返還か、価格賠償か
債権者は相手方に対し直接自己に動産又は金銭を引き渡すよう求め得るか
動産又は金銭を受領した取消債権者は直接自己の債権の弁済にあてることができるか
相手方の按分比例の抗弁の可否
債権者への移転登記請求の可否

4 多数当事者の債権関係
連帯債務者の1人が死亡し共同相続が行われた場合の各共同相続人の債務
連帯債務者の1人に対する一部免除の効果
不信性連帯債務者の1人に生じた事由の効力、免除の場合
不代替的給付を内容とする債務の保証は可能か
解除による原状回復義務も保証の範囲に含まれるか
保証人は主債務者の取消権・解除権を行使できるか
物上保証人に事前求償権は認められるか

5 債権譲渡・債務引受
債権譲渡の効力
466条2項ただし書の「善意」の意義
譲渡禁止特約付債権を差し押さえることができるか
債務者が事後承諾を与えた場合、譲渡の効力はいつから生じるか
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否
確定日付ある通知・承諾を有する者が複数いる場合の優劣の基準
同時到達の場合の処理
同時到達又は到達の先後不明の場合の債権者間での分割請求の可否
譲渡予約に対する債務者の確定日付のある承諾と譲渡の第三者対抗力
468条1項の法的性質
譲受人の主観的要件
異議を留めない承諾によって抵当権は復活するか
異議を留めない承諾の抗弁喪失効は保証人に及ぶか
請負契約の未完成仕事部分の報酬債権の譲渡につき債務者(注文者)の異議を留めない承諾後、譲渡人(請負人)の債務不履行により請負契約が解除された場合、債務者は契約解除を譲受人に対抗できるか
劣後譲受人に対して異議なき承諾をした債務者は、優先譲受人への債権譲渡を主張して劣後譲受人の請求を拒めないのか
併存的債務引受は、連帯債務か不真正連帯債務か
賃貸目的物の譲渡と賃貸人の地位の移転
賃借権に対抗力がない場合、賃貸人の地位の移転について賃借人の承諾が必要か
新賃貸人の賃料請求と登記の要否

6 債権の消滅
「利害関係を有」する「第三者」の意義
借地上の建物の賃借人は利害関係を有する第三者に含まれるか
代理人と称する者への弁済
無過失の内容、債権譲渡の対抗要件との整合性
X銀行の預金の実際の出捐者Yとは別のAが貸付を受けた場合、X銀行は預金債権と貸付債権を相殺することによって貸付債権を回収することができるか
保証人の第三取得者に対する代位の要件
保証人と物上保証人を兼任している場合の代位の割合
債務者・保証人間での求償特約の第三者に対する効力
保証人・物上保証人間での501条5号と異なる特約の第三者に対する効力
既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための条件
AはYに対してα債権を有し、YはAに対してβ債権を有していたところ、Aの債権者Xがα債権を差し押さえた。YはXに対してβ債権を自働債権とする相殺を主張できるか。差押えの時にβ債権の弁済期が未到来でα債権の弁済期が到来していた場合に問題となる
AのYに対する債権がXに譲渡されてその通知があった場合に、Yは通知前にAに対してもっていた反対債権による相殺を主張できるか
抗弁権と相殺




1 契約法序論
一方当事者が契約の成立を期待して出捐したのに、契約が締結されず、出捐が無駄になった場合
契約無効型
契約有効型
契約責任の物的拡大の意義・要件・効果
契約責任の人的拡大の意義・要件・効果
第三者のための保護効の意義・要件・効果
事情変更の原則の意義・要件・効果

2 契約の効果
契約の無効・取消しによる返還義務相互間
建物買取請求権が行使された場合の、買取代金支払義務と土地の引渡義務
造作買取請求権が行使された場合の、買取代金支払義務と家屋の引渡義務
賃貸借契約終了の場合の、敷金返還義務と賃借物返還義務
同時履行の抗弁権と提供の継続の要否(表)
特定物の危険移転の時期
不特定物の危険移転の時期
二重売買、他人物売買に534条は適用されるか

3 契約の解除
債務者の責めに帰すべき事由の要否
債務者の債務不履行の意思が明確な場合の催告の要否
賃貸借など継続的契約の場合の催告の要否
相当期間を定めずにした催告、不相当な期間を指定した催告の効果
付随的義務の債務不履行がある場合、債権者は解除できるか
付随する契約の債務不履行を理由とする解除
解除の法的構成
545条1項本文の趣旨
解除による現状回復義務も保証の範囲に含まれるか
545条3項の趣旨と損害賠償の範囲
「第三者」(545条1項ただし書)の意義
第三者の保護要件として、善意が必要か
第三者の登記の要否。法的性質
解除後の第三者の処理

4 売買
解約手付と違約手付の両立性
「履行に着手する」(557条1項)の意義
履行着手者からの解除の可否
561条による解除と買主の解除までの使用利益の返還義務
他人物売買と相続
570条の法的性質
「隠れた瑕疵」の意義
土地賃借権付きの建物売買における敷地の物理的欠陥は570条の「瑕疵」にあたるか
土地区画整理事業の施工地区内の土地の売買において、当該売買時に買主が土地区画整理組合から賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、土地の「瑕疵」といえるか
不特定物売買に瑕疵担保責任の規定は適用されるか
契約締結後、引渡時までに生じた瑕疵
損害賠償の範囲
特定物に完全履行請求権が認められるか
瑕疵担保責任と錯誤(95条)の両者の関係

5 賃貸借
時効取得(163条)の可否
賃貸借存続中に交代した場合
賃貸借終了後明渡し前に交代した場合
敷金に関する権利義務が承継されるか
必要被・有益費償還義務が承継されるか
敷金返還請求権の発生時期
担保される債務の範囲
同時履行の抗弁権の有無
新貸借終了後明渡し前の差押えの可否
近親者名義の建物登記と借地権の対抗力
Aが所有建物をBに譲渡し、Bがその建物をCに賃貸して引き渡した後に、AがDに建物を二重に譲渡してDが登記を具備した場合の法律関係
転借人への催告の要否
債務不履行による解除と転借人の地位
転借人に対抗できるか
借地上の建物の賃貸は土地の転貸にあたるか
信頼関係破壊の法理と立証責任・判断基準
解除できない場合の法律関係
賃借権に基づく妨害排除請求権は認められるか
賃貸目的物の譲渡と賃貸人の地位の移転
賃借権に対抗力がない場合、賃貸人の地位の移転について賃借人の承諾が必要か
特段の事情
新賃貸人の賃料請求と登記の要否
賃借人の債務不履行による解除と信頼関係破壊の法理
賃借人が死亡した場合、相続人が存在しても内縁の妻は借家権を主張できるか

6 請負
仕事の完成の意味
注文者への帰属時期
下請負人が自ら材料を提供したが、注文者と元請負人との間に中途解約の際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の特約があった場合
仕事完成後引渡し前に、当事者双方の帰責事由なしに目的物が滅失した場合
瑕疵担保責任(634条・635条)の法的性質
「瑕疵」には客観的瑕疵のみならず主観的瑕疵をも含むのか
請負人の故意・過失の要否
担保責任の発生時期
請負契約における目的物売却後の瑕疵担保責任追及の可否
損害賠償請求における損害の損害額算定の基準時
目的物に瑕疵がある場合、注文者は報酬金額の支払を拒絶できるか
損害賠償請求権と報酬債権との相殺の可否
建物に重大な瑕疵があり、建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償を請求できるか



務管理・不当利得・不法行為
1 事務管理
管理者に損害賠償請求権は認められるか
管理者が直接本人の名でなした法律行為の効果は本人に帰属するか
準事務管理の肯否

2 不当利得
受益と損失との間にどの程度の因果関係を要するのか
騙取金・横領金による弁済を受けた場合「法律上の原因なく」といえるか
転用物訴権は認められるか
給付受領者の帰責事由なくして、現物返還が不能となった場合、価格返還義務を負うか
「不法」(708条)の意義
「給付」(708条)の意義
不法原因給付が給付者・受領者の双方にある場合
債権者代位権・詐害行為取消権との関係
信義則による不法原因給付の主張の制限
不法行為に基づく損害賠償請求権について類推適用されるか
所有権に基づく返還請求権について類推適用されるか
所有権に基づく返還請求ができない場合、所有者は誰に帰属するか
不法原因給付物の返還特約は有効か

3 不法行為
責任無能力者である未成年者の監督者の監督義務の内容
精神障害による責任無能力者に代わって賠償責任を負うべき者の範囲
未成年者が責任能力を有する場合、監督義務者は責任を免れるか
「ある事業のために他人を使用する」の意義
「事業の執行について」の意義
被用者が一般的不法行為の要件を備えていることは必要か
使用者の被用者に対する求償は制限されるか
被用者の使用者に対する逆求権の可否
各人の行為と損害との間に因果関係が必要か
「共同」の意義
「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」の意義
他の共同不法行為者に求償できるか
企業に間接損害が生じた場合に、その企業は請求権者たり得るか
被害者が傷害を受けた場合、近親者に精神的苦痛についての慰謝料請求権が認められるか
被害者が死亡した場合に慰謝料請求権が認められるのは、711条所定の近親者に限られるか
賠償すべき範囲
「過失」の意義
「被害者」の過失に被害者側の過失も含まれるか
被害者の心因的要因、身体的要因は損害賠償請求において斟酌されるか
複数の加害者の過失が競合して損害が発生すると同時に、被害者にも過失がある場合の過失相殺の方法
被害者が即死の場合、財産的損害の賠償請求権は発生するか、発生するとして相続されるか
被害者が死亡した場合、慰謝料請求権は発生するか、発生するとして相続されるか
724条前段の3年の性質
損害を知ったとき
加害者を知ったとき
724条後段の20年の性質
不法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前6か月内において、当該不法行為を原因とする精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合
不法行為の時




1 婚姻
届出の法的性質
婚姻意思の内容
婚姻意思の存在時期
内縁関係にある当事者の婚姻届を承諾なしに当事者の一方もしくは第三者が提出した場合の婚姻の効力
内縁開始後に共同で住居を取得した後に、内縁の一方が死亡した場合における相続人による賃料相当額の不法利得返還請求の可否
内縁配偶者の一方が死亡したことによる内縁解消の場合の財産分与請求

2 離婚
離婚意思の内容
有責配偶者からの離婚請求
婚姻の解消によって成年擬制の効果は消滅するか
財産分与請求権(768条)の内容
財産分与請求権(768条)の慰謝料との関係
財産分与請求権と相続

3 親子
嫡出の推定を受けていない子についての父子関係の争い方
虚偽の嫡出子出生届
認知の取消(785条)の法的性質
認知者による認知無効の主張の可否
藁の上からの養子の効果
虚偽の認知届を養子縁組の届出として有効と扱えないか
代諾権者でない者による代諾の効果

4 親権
「利益が相反する行為」か否かの判断基準
親権者の権限濫用の処理方法




1 相続
無権代理と相続
他人物売買と相続
相続人の承継した借家権の援用
保証債務
不法行為による損害賠償請求権
財産分与請求権と相続
「共有」(898条)の意義
共同相続と登記
共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきた場合
過分債権の共同相続
不可分債権の共同相続
可分債権・不可分債権の判断方法
金銭債権の共同相続
共同相続した賃貸不動産の賃料債権の帰属と遺産分割の効力
金銭債務その他の過分債務の共同相続
不可分債務の共同相続
連帯債務の共同相続
共同相続人の担保責任
共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定した場合の共有持分の帰属
遺産分割協議で定められた債務の不履行を理由とする解除の可否
遺産分割協議の解除の可否
詐害行為取消権との関係
相続回復請求権の広的性質
共同相続人間の相続争いと884条の適否
自己の相続権がないことにつき悪意又は有過失の者による消滅時効の主張と適否
表見相続人の相続財産中の個々の財産の取得時効
「自己のために相続の開始があったことを知った時」(915条1項)の意義

2 遺言
相続人の1人に「相続させる」旨の遺言の解釈
推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合
遺言執行者がある場合の相続人の遺産処分
遺贈と登記
「相続させる」旨の遺言と登記

3 遺留分減殺請求権
形成権説vs請求権説
遺留分減殺請求権と債権者代位権
財産全部を相続させる旨の遺言があるとき
1030条の要件を満たさない、相続人に対する贈与は、減債の対象となるか
相続人に対する遺贈と遺留分減殺の範囲
価額弁済請求権の取得時期
評価基準時
減殺請求後の転得者の扱い
遺留分権利者の減殺請求に対して、受贈者は取得時効を援用できるか